wikipedia：道路特定財源制度
受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。
これは明らかですね。
国土交通省道路局：道路特定財源とはどのようなものですか？
を見ても，
路特定財源は、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度です。
とあります。
それが，いま，2種類の問題がでていると思います。
A.効率的に利用されていない。（無駄な道路整備が多く，無駄遣い）
B.道路インフラ整備のためのお金なのに，そもそも道路インフラ整備じゃないものに使っている
Aは
NIKKEI BP：国土交通省が勝手に作る”高速道路”を減らせ
とか，
年度末に多発する道路工事とか・・・
とか，
ガソリン税の暫定税率延長問題もこちらでしょうかね。
愉快痛快(^_^)奇奇怪怪(*_*;)：今のままならガソリン代は来春１リットル２０円安くなる
（結局余分に取っている税金で他の道路作ったりしているわけなので・・）
Bは
NIKKEI BP：道路特定財源で作った宿舎の家賃，東京23区で1万円
とか
平成元年からマッサージチェア２３台購入 道路特定財源で国交省
とか
保坂展人のどこどこ日記：道路特定財源が仕込んだミュージカルの秘密
とかですね。
余談ですが，ミュージカルなんて最初聞いたとき，ジョークかと思いましたよ・・・
（見てないですが）そうゆうので国民の理解を得られると思って人が居るってのが驚きます。
Bは場合によっては私から見たらほとんど”横領”又は”詐欺”的なイメージなんですが・・
これ（道路）作ってやるから金くれ，と言われて金渡したら，他のものに使い込みました，ってことなわけでしょ・・
もちろん，道路という交通インフラは国にとって非常に重要ですよね。
でも公共交通（電車）インフラも民営化し，電気インフラも，情報（電話）インフラも民営化し，
情報（郵便）インフラも民営化。
[書評] もう、国には頼らない
ではないですが，社会インフラだからといって国が税金投入してやっていく時代は
とっくに過ぎてしまったといっていいわけです。
道路，全国各地にありますからね。
今後の維持メンテ，整備は各自治体が必要に応じて，各自治体の予算でやっていけばいいかと。
自分達の背丈に合った，交通インフラ投資ができるでしょう。
ただ，となると，当然，ただでさえ赤字の各自治体は困るわけですね。
で，国が一旦集めた税金を自治体にばら撒いて自治体でうまいように使ってくれ，となる。
するとうちの県は人口が多いから，うちの県は車保有台数が多いから，
うちの車は有名な観光地で外からいっぱい車でくるから，金を他よりいっぱいくれ，となる。
その調整は大変そうです。
いっそ，県境（自治体境）に関所があって，通る車は自動的に交通量を取られる
（ただし市民は5割負担のみ，とか）ようなシステムがあってもいいのかな？？と思います。
オービスみたく全国にETC相当をばら撒いて・・・
車検ではそのETC相当は必須になって。
まぁそんなシステムばら撒くよりは上の調整した方が早そうですか・・・
そういえば，聞いた話ですがロンドンってロンドン市に入る車は全て通行料が取られるとか。
ぐぐったら，これですね。
話がやや変わってしまいましたが，
上でいう「国が一旦集めた税金」を自治体にばら撒く過程をちゃんと透明性あるものにし，
各自治体が必要なものを必要な分使い，
余ったら，介護とか福祉とか教育とか医療等のいくつかの分野に限って，使いまわせる
ようにしてたら，そうそう変な使われ方はされないと思うけどな。
それだったら，多少ガソリン税が下がらなくても，納得するんじゃないでしょうか。
ハイエナログ：日曜の晩だから官僚の俺が独り言を書いてみる
確かに製品やサービスの質は低いのだが、それは中流のレベルが日本よりも低いからだ。
政策に携わる人間にせよ、企業の経営者にせよ、国のリーダーのレベルは日本よりはるかに高い。
このリーダーのレベルの違いの理由は色々あるだろうが、
大学や大学院のレベルの違いが大きいと思った。
東大で教えてることは政策立案に何の役にも立たないが、
アメリカでは大学院でやってることが政策立案に直結する。
閣僚や政府高官に大学教授が多いのも納得できる。
ハイエナログ：明日は日曜だから官僚の俺が独り言を書いてみる
クリントン政権の全閣僚３１人のうち、２０人は弁護士、６人はPh.D持ち、６人は学者。
この中にはダブルカウントもあるが、
いずれにせよ、閣僚になるのは日本よりはるかに質の高いアメリカの高等教育を受けた人々である。
常々思っていることだけど，何事にも専門性がある。
人には得意不得意がある。（ほぼなんでもできる人とかもいるが）
当然国の金融でも防衛でもITでも，高度な専門知識を有する人が，がっつりと
国のマネージメントに入って欲しい。
もちろん日本でも大学の先生が国のご意見番的によくなんかやってるし，
経済界のトップ達があーだこーだとかやってるけど，”外部からの意見”でしか
なくて，その人たちが政治しているわけではない。
ビジネスでも，日本ではアイデアや技術を持って起業した人がそのまま経営者になって，
せいぜい取締役に1人アドバイザーが居る程度だったり。
アメリカでは経営者って専門職な扱いされていて，起業したら
”社長としての専門家”を外部から雇ったりしているイメージ。
例えば技術に超長けた人が，社長に長けているとは限らない。
分野が違えば当然発揮できる力ってのは違うけどポジションだってそうだと思う。
社長ですごい人が課長のポジションで大活躍できるとは限らないだろう。
（社長ですごい人ならある程度はできるだろうが）
官僚になる人は頭いいのだろうけど，
もしかしたら多くの人はちゃんと情熱を持って日本を良くしようとしているのかもしれんけど，
なんせ所詮，大学卒業して公務員になって，全然外の空気吸ってないし，
どんな分野でもできるわけではなく，やはり弁護士だったり専門的な能力を持った
人を積極的に使うべきだと思うわけだ。
国家一種勉強しただけの専門能力じゃ足りなくね？と。
クリントン政権の全閣僚３１人のうち、２０人は弁護士、６人はPh.D持ち、６人は学者。
という割合が良いのかは分からんというか，これでも閉じていると思うんだが。
もっとビジネス界というか，経済界から官僚になるようなパターンってあるべきだと
思うんだがなぁ。
と思ったら，
赤の女王とお茶を：アメリカの閣僚が優秀な本当の理由
結局、アメリカのリーダー層に多様な専門知が存在するのは、自ら組織的にそこに入り込んでいるからなのです。
外から入るのではなく，中から外に出て行く。
確かにそちらの方がより良いのかも。
関連：「四捨六入：優秀なマネージャを官僚にしよう。」
「国会議員は会社員ではないので就業規則はありません。ただ、本会議は国会議員の大切な仕事で、規則では欠席するさいに請暇書を提出しなければいけないことになっています。したがって、民主党の小沢代表のようなケースは規則違反になりますね」
問題は、違反してもとくにペナルティがないということ。衆参両院にはいちおう懲罰委員会があり、秩序をみだした議員に戒告や登院停止などのペナルティを課すこともできるのだが、本会議にでてこないなどの理由で懲罰委員会にかけられた例は過去いちどもないという。立法府なのに自分たちのルールには非常にアバウトなのが、国会というところなのである。
普通仕事休んだら，ペナルティあるでしょ。（有給はのぞいて）
議員は選挙のとき，公約だとかマニフェストだとか掲げているわけだ。
それを達成できなかったら減給するようにできないもんか。
議員成果主義。
もちろんもろもろの理由で達成できないこともあるだろう。
でも普通の仕事だってそうだ。
議員は良い給料をもらっていいと思うよ。
国を直接マネージメントするという難しい仕事をやるんだし。
しかも国民に奉仕する立場で。
良い給料もらってよいよ。
でもその分真剣に国のために，（今後100年の）国民のために，働いてくれ。
